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過払い請求には裁判のための訴状もテンプレートを使うことができます。金額と日付を変更するだけで使えます。

払いすぎた利息を自分の力で取り戻そう!

訴状もテンプレートがあるから安心です

裁判所に提出する訴状のテンプレートを紹介します。

変更するところは、

  • 過払い金の金額と利息の金額
  • 日付
  • 貸金業社名と代表者名
  • 自分の氏名・住所・電話番号

です。

一つの貸金業者で契約番号が複数ある場合の訴状の書き方はこのページの下部にまとめているので参考にしてください。

こちらのテンプレートを「Word」 や「一太郎」などの文書作成ソフトを利用してご使用ください。

パソコンを持っていない・・・という人でも安心してください。
訴状も手書きで問題ありません。

訴状の書式
原則としてA4横書書面
1行37文字・左余白30mm・上余白35mm

過払い金の金額を書くところ

間違いやすい箇所でもあります。
過払い金の元金と利息の合計を記入する部分と、過払い金の元金のみ(利息は含めない)を記入するところがあるので注意してください。

訴状に書く住所について

住民票をおいている住所と住んでいるところが違う人や家族には秘密にしたいから別の住所にしたいという人もいるかもしれません。

訴状に書く住所は、住民票の住所でなくても問題ありません。
また訴状の提出時に免許証などで確認されることもありません。

ただ貸金業者からの答弁書など裁判所から送られてくる書類もありますので、必ず届く住所にしておきましょう。

▼以下、テンプレートとなります。

訴状

平成○○年○○月○○日
□□□□裁判所 御中

〒***-***
埼玉県さいたま市大宮区○○○○*丁目**番*号
原告 □□□ □□
電話番号0**-***-****

〒***-****
東京都○○区○○○*丁目**番*号
被告 □□□□□□□
上記代表者 代表取締役 □□ □□
電話番号0**-***-****

不当利得等返還請求事件
訴訟物の価額***,***円
貼付印紙額****円

請求の趣旨
1 被告は原告に対し、金**万****円(補足1)および内金**万****円(補足2)に対する平成○○年○○月○○日から支払い済みまで、年5%の割合による金員を支払え。

2 訴訟に関する費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行宣言を求める。

請求の原因
1 被告の表示
被告は全国に支店を持ち、消費者に対して小口の貸付を行う○○財務局登録の貸金融業者である。

2 原被告との取引
原告は、平成○○年○○月○○日から、被告との間で、消費貸借契約を締結し、甲第一号証のとおり平成○○年○○月○○日に至るまで、借入、弁済を繰り返した。

3 被告の不当利得
被告の原告に対する請求金額は、利息制限法の範囲を超過する無効な利息を元に計算されたものであり、超過利息の弁済については、元本に充当されるべきである。原告は被告と契約を行った平成○○年○○月○○日から、平成○○年○○月○○日までの取引経過を、利息制限法所定の金利により、再計算したところ、別紙計算書(甲第二号証)の通り、金**万****円(補足2)の過払金が発生している。これについては、元本にないものを認知することなく支払ったものであるから、被告の不当利得金である。

4 悪意の受益者
被告は貸金融業者であるから、利息制限法による引き直し計算を行えば、過払いになることを当然承知しており、原告から弁済を受ける際、これを知りながら弁済を受けてきたのであるから、悪意の受益者として、受けたる利益に利息を附して返還する義務を負う。

5 よって、原告は被告に対して不当利得返還請求に基づく過払金**万****円(補足1)および内金**万****円(補足2)に対する平成○○年○○月○○日から支払済みに至るまでの法定利息である年5%の利息金の支払を求める。

証拠方法
1 甲第1号証 取引履歴(被告作成)
2 甲第2号証 利息制限法による計算書(原告作成)
3 甲第3号証 過払い金支払請求書(※補足3)

付属書類
1 訴状副本 1通
2 甲号各証写 各1通
3 代表者事項証明書 1通

▲ここまでテンプレートです。

補足1:過払い金元金と利息の合計金額が入ります。
補足2:過払い金元金が入ります。
補足3:請求書を送付せず、いきなり裁判をした人は記入なし

複数の借入契約がある場合の訴状の書き方

借入契約が、契約Aと契約Bと分かれている場合は、取引履歴もそれぞれ分かれて送られてくるはずです。

別個に引き直し計算を行い、請求の趣旨で書く金額は、契約Aと契約Bの総額、つまり二つの契約をひとまとめにした金額を記載します。

請求の原因のところで、それぞれの内訳(契約期間や過払い金の額)を書きます。上のテンプレートを使う場合には、3の被告の不当利得の部分を契約Aと契約Bとそれぞれ書く形になります。

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