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(全文) 取引履歴の開示漏れに関するお知らせ

平成23年2月17日

お取引データの一部開示漏れに関するお知らせ

弊社では、2005年7月の最高裁判決以降、保有する全ての取引データを開示する方針で運用してまいりましたが、このたび、一部の取引データが開示漏れとなっていたことが判明いたしました。お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げるとともに、現時点で判明していることおよび、今後の対応につき、下記にお知らせいたします。

1.判明した内容

弊社では、お客様とのお取引データを電子的に管理・保存しておりますが、お客様の個人情報を長期に亘って保有することの適切性とリスクに鑑み、当時の関連法規にも則ったうえで、過去に、お客様とのお取引データを削除する作業を行いました。しかしながら、このたび弊社内に保有されている取引データの再調査を行ったところ、削除したと認識していた取引データが、ここ数年使用されていなかったシステムのバックアップデータ上に一部残存していることがわかりました。これにより、一部開示されていなかった取引データが存在していることが判明したものです。

・取引データの削除を行った時期: 2003年1月~10月
・削除の対象となった取引データ: 1993年9月以前のお取引データ
・2005年7月以降当社に開示請求をされたお客様で、取引データの一部が開示されなかった可能性のあるお客様の数: 最大約18万名
・今回発見されたバックアップデータの内容: 1993年9月以前からお取引のあるお客様がご契約の口座あたり1993年10月末から直近・最大3件の取引データ、1993年10月末時点の最終契約データ、当初貸付日、および1993年10月末時点における最終契約に基づく最初の貸付金額

2. 今後の対応

次の通り、個別のお客様への対応と、さらなる調査および原因究明に努めてまいります。なお、上記のデータを今後開示請求のあったお客様に開示してまいります。

(1) 個別のお問合せへの調査・対応

2005年7月以降に弊社が開示したお取引データに関してご質問があるお客様には、下記「お客様相談センター」にて対応させていただきます。
新生フィナンシャル株式会社 お客様相談センター
TEL: 0120-019-208 (受付時間 平日9:30~18:00)

(2) 社内調査の徹底

今回の事態を厳粛に受け止め、他にも開示すべきデータが残存していないかどうかについての包括的な調査と原因究明を進めるための社内調査チームを発足いたしました。なお、調査チームには、客観性・透明性の確保を目的とし、社外の弁護士の参加を依頼することとしております。

(3) 本件に関しまして、今後も必要に応じて当ホームページ上にて適切な情報開示を行ってまいります。

今後はデータ管理を徹底し、再発の防止にまい進する所存です。

新生フィナンシャル株式会社
代表取締役社長  梅田 正太