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リボ払い時の最低返済額とその期日のみを記載した書面の交付が悪意の受益者の推定を覆す特段の事情と認められるか?

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悪意の受益者の推定を覆す特段の事情が認められるか

最高裁判例 詳細
事件番号 平成23(受)1592
事件名 不当利得返還請求上告事件
裁判年月日 平成23年12月15日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
判例集 巻・号・頁 民集 第65巻9号3511頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成22(ネ)7239
原審裁判年月日 平成23年03月28日
裁判要旨 リボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、17条書面には上記記載を要するとした最高裁判所平成17年12月15日判決(民衆59巻10号2899頁)以前であっても、当該貸金業者につき民法704条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとは言えない

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