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基本契約が異なる場合の過払い金の充当に関して。

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過払い金の充当について

この判決が出るまでに一連取引ができる要件として最高裁があげていた基準が

  • 同一の基本契約に基づく一連の取引であること
  • 基本契約は締結していないが、それと同様に取引が繰り返され、将来の取引も想定されていたこと
  • 発生した過払い金が新たな借入金債務に充当する旨の
  • 取引の全期間で共通する基本契約が存在しない
    (書類上は別個の契約として申込書・契約書等あり)
  • 途中、完済によって3ヶ月間の取引中段がある

最高裁判所は、1つの連続した取引として認められるし、そうであれば発生した過払い金はその後に発生する借入債務に充当するのが相当と判断しました。

最高裁判例 詳細
事件番号 平成18(受)1534
事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成19年07月19日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集 巻・号・頁 第61巻5号2175頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成17(ネ)5065
原審裁判年月日 平成18年05月30日
判示事項 同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずに切替え及び貸増しとしてされた多数回の貸付けに係る金銭消費貸借契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例
裁判要旨 同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずにされた多数回の金銭の貸付けが,1度の貸付けを除き,従前の貸付けの切替え及び貸増しとして長年にわたり反復継続して行われており,その1度の貸付けも,前回の返済から期間的に接着し,前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであり,上記各貸付けは1個の連続した貸付取引と解すべきものであるという判示の事情の下においては,各貸付けに係る金銭消費貸借契約は,各貸付けに基づく借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には,当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。
参照法条 民法488条,利息制限法1条1項

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