訴訟代理人になれる人について

まず裁判の代理人に関しては民事訴訟法54条(代理人の資格)に書かれています。

民事訴訟法　第54条 訴訟代理人の資格

法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。

前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

基本的には、弁護士さんにしか訴訟代理権はありません。

しかし、簡易裁判所では司法書士さんにも訴訟代理権が認められています。
※訴額140万円までの過払い請求はOK。

また簡易裁判所では、「その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる」とあります。そうなんです。裁判所の許可さえ得られれば弁護士さんでも司法書士さんでもない一般の人が訴訟代理人になることができるのです。

ほとんどの場合が、

• 年老いた父・母に代わって
• 夫(妻)に代わって

という身内が代わりになるパターンだと思います。
この場合は裁判官からの許可も下りやすいです。

しかし「代理人を友人・知人に･･･というのは無理ではないけどかなり難しい」と裁判所の人に聞いたことがあります。

※1　報酬を得る目的で行うことはできません。

そのためには、裁判所に代理人許可申請書を提出する必要があります。

代理人許可申請書について

書式のテンプレートや記載例については、裁判所のホームページでダウンロードして、印刷することができます。
※裁判所のホームページ：代理人許可申請書について

そして簡易裁判所に「代理人許可申請書」と、本人と代理人との関係が分かる資料として、

• 戸籍謄本
• 住民票の写し

などを添付して提出して裁判所の許可を求めることができます。

その他、必要なものとして、代理人許可申請書に貼る500円分の収入印紙があります。