みなし弁済適用について主張立証
最高裁判例 詳細
| 事件番号 |
平成18(受)1666 |
| 事件名 |
不当利得金返還請求事件 |
| 裁判年月日 |
平成19年7月17日 |
| 法廷名 |
最高裁判所第三小法廷 |
| 裁判種別 |
判決 |
| 結果 |
その他 |
| 判例集 巻・号・頁 |
|
| 原審裁裁判所名 |
大阪高等裁判所 |
| 原審事件番号 |
平成18(ネ)530 |
| 原審裁判年月日 |
平成18年6月27日 |
| 判示事項 |
- |
| 裁判要旨 |
貸金業者が利息制限法の制限超過利息を受領したがその受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」であることの推定 |
| 参照法条 |
- |
| 全文 |
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- 超過利息の元本充当について
(裁判年月日:昭和39年11月18日)
- 過払い請求(不当利得返還請求権)が認められるか
(裁判年月日:昭和43年11月13日)
- 不当利得返還請求権の消滅時効について
(裁判年月日:昭和55年1月24日)
- 取引履歴の開示請求について
(裁判年月日:平成17年7月19日)
- 期限の利益喪失特約による、みなし弁済成立の否定
(裁判年月日:平成18年1月13日、同年1月19日、同年1月24日)
- 過払い金に対する利息の利率について
(裁判年月日:平成19年2月13日)
- 貸金業者は特段の事情がなければ悪意の受益者と推定する
(裁判年月日:平成19年7月13日)
- 特段の事情とは
(裁判年月日:平成19年7月13日)
- みなし弁済が認められなければ貸金業者は悪意の受益者
(裁判年月日:平成19年7月17日)
- 過払い金の消滅時効の起算点について
(裁判年月日:平成21年1月22日)