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裁判費用も回収するには裁判所に訴訟費用額確定処分の申立を行う必要があります。

払いすぎた利息を自分の力で取り戻そう!

裁判費用を請求する手続きを取ろう!

過払い請求の裁判をするとき、訴状にあなたが裁判所に出してほしい判決の内容が二つあったと思います。

  • 過払い金+利息を支払ってほしい
  • 裁判費用は貸金業者の負担としてほしい

和解の場合は、裁判費用は自己負担とするという内容がほとんどです。最後まで裁判を続けて判決をもらった時だけ、裁判費用を相手に請求することができるようになります。

手元にある判決文を見ると「訴訟費用は被告の負担とする」という一文があるはずです。

しかし問題なのは、判決をもらったのに訴訟費用を請求しようと思ったら、また別の手続きを取る必要があるということです。

それがこのページで説明する訴訟費用額確定処分の申し立てという手続きになります。この手続きを取るために再び裁判所へ行く必要もあります。

やっと終わったと思っていた人もいるかもしれませんが、裁判費用を請求をするだけの価値はありますから、もう少し頑張ってください。

裁判費用として認められるものの詳細について

裁判費用として認められるもの

  • 訴えの提起手数料
  • 予納郵券
  • 日当(裁判に行くだけでもらえる)
  • 訴状・準備書面、証拠資料の作成費用
  • 代表者事項証明書の交付代+手数料

残念ながら一般的に弁護士費用は裁判費用に含まれません。

訴えの提起手数料

訴額 手数料
100万円までの部分 10万円毎に1,000円
100万円を超え500万円までの部分 20万円まで毎に1,000円

※例) 訴額80万円の場合、8,000円
※例) 訴額160万円の場合、12,000円

予納郵券

裁判所から訴状や答弁書を郵送するときに使用したものです。
具体的な金額は裁判所の書記官に確認する必要がありますが、
目安として予納郵券から裁判後にあなたに戻ってきた切手の差額となります。

収入印紙

訴状に貼った収入印紙の金額です。 取り戻す過払い金が多ければ多いほど、収入印紙の金額もばかにならないものになっているはず。

日当

口頭弁論に出席した日にち分の日当がもらえることになります。
1回あたり3,950円となっています。
過払い請求での口頭弁論は、あっと言う間に終わるものですから、この日当は裁判を起こした自分へのご褒美みたいなものですね。

書面等の作成費用

5通までは基本額の1,500円。
合計通数が5を超えるときは、その超える通数15まで毎に1,000円。

代表者事項証明書の交付手数料

法務局で取得した代表者事項証明書の交付手数料も請求できます。
また微々たるものかも知れませんが、手数料160円を加算できます。

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